キャンセルポリシー

このページは、法人興信所(FAM Investigation)と、法人・団体その他、事業としてまたは事業のために契約する事業者のお客様との探偵業務の契約について、キャンセルと解約の扱いを定めたものです。個別の契約書に定めがある場合は、契約書の定めが優先します。

1. ご契約の前に

ご相談とお見積りは無料です。ご契約の前に、探偵業法に定める重要事項説明書をお渡しし、調査の内容、料金、解約の条件、資料の処分の方法をご説明します。

ご契約にあたっては、調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為に用いない旨の書面をご提出いただきます(探偵業法第7条)。

2. ご契約前のキャンセル

お見積りの後、ご契約の前であれば、費用は一切かかりません。ご相談の段階で秘密保持契約(NDA)を結んだ場合、NDAに定める秘密保持義務は、ご依頼に至らなかった場合も同契約の定めに従い継続します。

3. ご契約後、調査の着手前の解約

事前調査を含め、調査に着手する前であれば解約できます。この場合は、解約手数料としてご契約の調査料金の50%をいただきます。

当社が既に受領した金員から解約手数料を差し引き、残額をお返しします。受領した金員が解約手数料に満たない場合は、差額をご請求します。

4. 調査の着手後の解約・中止

事前調査を含め、調査に着手した後の解約・中止では、解約手数料としてご契約の調査料金の全額(100%)をいただきます。

調査プランに含まれていない経費(交通費、宿泊費、海外渡航費など)は、中止までにかかった実費を別途精算します。

中止までに判明した内容は、ご希望に応じて報告書にまとめてお渡しします。

5. 当社の都合による中止

当社の都合により調査を継続できなくなった場合は、未実施分の費用を返金し、その他の精算については法令および契約の定めに従います。

6. 調査をお受けできない場合、中止する場合

当社は、法令、契約および当社の受任基準に基づき、次の目的による依頼をお受けしません。特に、調査結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為に用いられることを知った場合は、探偵業法第9条に従い調査を行いません。ご契約の後にこれらの目的が判明した場合も、調査を中止します。

この場合の費用は、調査の着手前であれば第3項、着手後であれば第4項に従います。

7. 解約のお申し出の方法

解約・中止は、担当者への書面またはメールでお申し出ください。当社が受け取った時点で効力を生じます。調査を確実に止めるため、お申し出の際はお電話でもご連絡ください。

8. 解約後の秘密保持と資料の扱い

解約後も、当社は探偵業法と秘密保持契約に従い、業務上知り得た秘密を守ります。お預かりした資料と調査で得た資料は、重要事項説明書でご説明した方法で返却または処分します。

9. 個人のお客様へ

法人興信所は、企業・団体・事業者のお客様の専門窓口です。個人の方のご依頼は、ファミリー調査事務所で承ります。個人のお客様との契約に特定商取引法や消費者契約法が適用される場合は、その定めに従います。

10. お問い合わせ

ご契約・解約に関するご質問は、次の窓口までご連絡ください。

最終改定:2026年11月4日

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ご相談は、プライバシー 秘密事項厳守で承ります。