業界別利用事例
業界によって、起きやすい問題と確かめるべき事実は変わります。36の業界を8つに分け、それぞれで多いご相談と、対応する調査をまとめました。ご依頼の多い金融・保険・貿易・不動産・自動車・投資と、ご相談の検索が多いIT・Web、人材・派遣、飲食・小売は、最初に詳しく載せています。
業界名を押すと、その業界のご相談例に移動します。青色はご依頼の多い業界、灰色はご相談の検索が多い業界です。
ここに載せているのは、業界ごとに多いご相談を一般的な形にまとめた例です。実際の調査の内容と範囲は、ご相談の目的と法令に照らして、ご依頼の前に一緒に決めます。
ご依頼・ご相談の多い業界
ご依頼の多い6業界と、ご相談の検索が多い3業界金融
銀行・信用金庫・貸金業・リース・クレジット会社からのご相談
融資の前に、申込み企業の事業所が実在し、説明どおりに稼働しているか確かめたい。
返済が止まり、連絡が取れなくなった債務者・保証人の所在を確かめたい。
社員による顧客の資金の流用や、不正な融資の疑いがある。
取引先・顧客が、反社会的勢力とつながっていないか確かめたい。
保険
保険会社・保険代理店からのご相談
保険金の請求で申告された事故・ケガ・休業の状況が、事実と合っているか確かめたい。
代理店・募集人による架空の契約や、保険料の着服の疑いがある。
連絡が取れなくなった契約者・受取人の所在を確かめたい。
新しく委託する代理店の実態と、経営者の経歴を確かめたい。
貿易・輸出入
商社・輸出入企業からのご相談
海外の取引先・仕入れ先が実在し、説明どおりの事業をしているか確かめたい。
前払いしたのに商品が届かず、相手と連絡が取れなくなった。
相手企業の代表者・関係者の経歴や、反社会的勢力とのつながりを確かめたい。
出回っている模倣品・偽造品の出どころを確かめたい。
不動産
不動産会社・管理会社・不動産を持つ企業からのご相談
売買・賃貸の相手方の実態と、反社会的勢力とのつながりを確かめたい。
家賃を払わないまま連絡が取れなくなった入居者・テナントの所在を確かめたい。
土地・建物の所有者と連絡が取れない。今の住所を確かめたい。
社員による手付金・管理費の着服の疑いがある。
自動車
販売店・整備工場・自動車関連メーカー・運送会社からのご相談
営業車・社用車が、勤務時間外や私用に使われていないか確かめたい。
部品や在庫の横流しの疑いがある。
車両の代金やリース料を払わないまま、連絡が取れなくなった取引先の所在を確かめたい。
退職した営業担当者が、顧客リストを持ち出して競合で使っていないか確かめたい。
投資・ファンド
投資会社・ファンド・出資を検討する企業からのご相談
出資先・買収先の実態と、経営者の経歴を、契約の前に確かめたい。
持ち込まれた投資の案件（海外を含む）の相手が、実在する会社か確かめたい。
出資先の経営者による資金の流用の疑いがある。
出資金を受け取った相手と連絡が取れなくなった。所在を確かめたい。
IT・Web
IT企業・Web制作・システム開発会社からのご相談
退職した社員が、顧客情報やソースコードを持ち出して競合で使っていないか確かめたい。
情報が外に出ている。社内から漏れているのかを確かめたい。
業務委託のエンジニアや制作会社の、代表者の経歴と実態を確かめたい。
リモートワーク中の社員の勤務の実態を確かめたい。
人材・派遣
人材紹介・派遣会社、採用担当からのご相談
応募者・登録者の経歴や資格の申告に、偽りがないか確かめたい。
採用の前に、どこまで調べてよいかを知りたい。
派遣先・紹介先の企業が、実在し取引を続けられる相手か確かめたい。
退職した社員が、登録者や顧客を引き抜いていないか確かめたい。
業界別のご相談例
8つのグループ製造・メーカー・資源
退職者や取引先から、設計図や製造のノウハウが外に出ていないか確かめたい。
外注先・仕入れ先との取引で、架空の発注や水増し請求の疑いがある。
工場や倉庫で、部品・製品・資材が合わない。持ち出しの有無を確かめたい。
商社・貿易・卸売・小売・物流
新しい取引先・仕入れ先が実在し、取引を続けられる相手か確かめたい。
海外の仕入れ先や代理店の実態を、現地で確かめたい。
店舗や倉庫の在庫・売上金が合わない。社員の関与を確かめたい。
建設・不動産
下請け・協力会社の実態や、反社会的勢力とのつながりを確かめたい。
現場の資材がなくなる、実態のない人件費が計上されている疑いがある。
代金を払わないまま連絡が取れなくなった取引先の所在を確かめたい。
金融・保険・投資・士業・コンサル
融資先・出資先・買収先を、契約の前に確かめたい。
社員による顧客の資金の流用や、顧客情報の持ち出しを確かめたい。
訴訟の相手方や債務者が、今どこに住んでいるかを確かめたい。
IT・通信・メディア・エンタメ
退職した社員が、ソースコードや顧客リストを競合で使っていないか確かめたい。
自社のコンテンツや商標を無断で使っている相手を特定したい。
業務委託先・制作会社の代表者の経歴や実態を、契約の前に確かめたい。
医療・福祉・教育・公共
職員の勤務中の行動や、利用者・生徒への接し方に問題がないか確かめたい。
採用予定の職員の経歴・資格の申告が正しいか確かめたい。
補助金や経費が、目的どおりに使われていない疑いがある。
飲食・観光・宿泊・生活サービス
店舗の売上金やレジの現金が合わない。
従業員が突然来なくなり、連絡が取れない。
悪質なクレームや嫌がらせを続ける相手を特定し、対応を決めたい。
人材・アウトソーシング・その他サービス
紹介・派遣する人材の経歴や資格の申告に、偽りがないか確かめたい。
退職した社員が、顧客や同僚を引き抜いていないか確かめたい。
業務を任せる委託先・提携先の実態を確かめたい。
調査項目から探す
業界に関係なく、確かめたいことが決まっている場合は、調査項目の一覧からお選びください。
ご相談とご依頼までの流れ
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まずはフリーダイヤル・お問い合わせメールフォーム・LINEよりお問い合わせ下さい。問題の概要や状況をお聞き致します。
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無料面談にて、電話やメール、LINEにて無料相談頂いた内容の詳細をお聞きし、お手伝い出来る調査やサポートをご提案致します。その際、お見積りをご提示致します。
お見積り内容には、調査期間・調査員数・調査方法・調査報告書の作成費などが含まれています。 -
お見積り金額・調査内容に十分ご納得頂けた場合、委任契約のお手続きに入ります。下記書面に署名捺印をして頂き、契約完了となります。書面には、調査目的・期間・費用の詳細・調査結果の報告方法・個人情報の取り扱いなどが記載されています。
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契約書面を基に予備調査、本調査の順に調査を実施します。その際、随時途中経過をご報告致します。追加調査が必要な場合は、都度ご相談下さい。
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全ての調査終了後、書面もしくはデータにて調査報告書を提出致します。必要に応じて各種専門家のご紹介やアドバイスなどのアフターサービスも行なっております。
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