興信所コラム
【架空請求】日本企業から10億円詐取したタイの国際詐欺グループ摘発

2025-11-7/ 更新日：2025-11-5

探偵コラム

ニュース概要

日本企業の取引先の外国企業になりすまし、架空の請求で、日本円にしておよそ10億円をだまし取ったとしてタイを拠点とする国際詐欺グループが逮捕されました。

タイ警察は9日、日本企業に対する詐欺などの疑いで、タイを拠点とする国際詐欺グループを摘発し、タイ人5人とガーナ人1人を逮捕したと発表しました。

6人の容疑者らはまず、日本企業の取引先である韓国の企業にサイバー攻撃をしかけて内部情報を不正に入手し、タイで韓国企業と同じ名前の法人を設立。

韓国企業を装った電子メールで日本企業に架空の請求書を送り、グループの管理する口座に合わせて2億2800万バーツ＝日本円でおよそ10億円を振り込ませたということです。

引用元：日本企業から架空請求で約10億円を詐取か　タイ拠点の国際詐欺グループ摘発 | TBS NEWS DIG (1ページ)

海外進出する日本企業は国際詐欺グループのターゲットに？

日本国内のマーケットを飛び越え、海外に進出して販路拡大を計画する企業は、より多くのリスクを考慮する必要があります。

その中の一つが、国を飛び越えて犯罪行為を行なう国際的な犯罪グループからの接触です。

中でも日本よりも通貨レートの低い途上国などの国々では、日本企業はいわば「お金持ちの外資企業」というイメージを持たれています。

そのため、日本企業から何とかお金をせしめようと計画する存在がいても、何ら不思議ではありません。

国際詐欺グループが仕掛けてくるであろう手口には、下記のものが想定されます。

なりすましによる接触・偽の口座への入金要求
偽のプロジェクトへの入札要求
不当な内容を隠蔽した契約書を用いた支払い要求
高額な仲介手数料請求

中でも多いのが偽の口座への架空請求です。

今回被害を受けた日本企業も、およそ10億円にもおよぶ多大な詐欺被害を受けることとなってしまいました。

なお、被害額のうち5,400万円が引き出されましたが、残りの金額についてはすぐさま大部分が回収され、引き出された金額分の回収も進行しています。

国際詐欺グループによる手口の詳細

今回の10億円もの被害を生んだ詐欺被害は、一体どのような手口で行われたのでしょうか。

その手口について解説していきます。

最初に国際詐欺グループは、ターゲットである日本企業の取引先である韓国企業にサイバー攻撃を仕掛け、内部情報を不正に入手して同じ名前の法人を立ち上げました。

日本企業は本物の取引先だと認識したまま取引を進行してしまい、送られた請求書を受理して10億円の支払いを行なってしまいます。

請求書に書かれた支払い先は国際詐欺グループのものであるため、全額を奪い取られてしまうこととなりました。

進むグローバル化に企業が備えるべき犯罪対策

日本企業の海外進出は、日本国内では比較できないほど数多くのリスクにさらされる危険性が高まります。

中には日本国内では想定できない内容のリスクも存在するため、対策はより一層厳重なものにする必要があるでしょう。

以下のような対策が有効になりますので、ご参考ください。

送金プロセスの多段階化

高額な送金や、新規取引先への初めての送金時は、経理担当者に加えて複数の役職者からの承認を行なう

メール以外の方法での二重確認

送金先の口座情報の確認は、メールの他にも電話など口頭でも行なう

現地の状況をふまえたサイバーセキュリティの構築

現地のセキュリティ脆弱性を考慮して厳重な対策を講じる

新規取引先の反社チェックの厳重化

現地の反社会的勢力・テロ集団などとの接点を確認する

現地の法律を知る顧問弁護士との契約締結

不正や詐欺が発覚した際の迅速な対策のため、現地の顧問弁護士からの協力を仰ぐ

「同時履行の原則」を要求する

海外では代金を先に支払う取引が多いため、先に商品・サービスを受け取ってから代金を支払う形式の「同時履行の原則」を基本にする

特に法律関係においては日本とは状況が異なる部分が多いため、日本の常識のままで対策を練ることはおすすめしません。

もし被害を受けた時に迅速な対応を行なう準備として、現地法を理解する弁護士等の法律専門家から、知見を得られるようにしましょう。

しかし、弁護士だけでは取引先の実態のすべてを把握することはできません。

詐欺被害を完全に阻止するためには、法律上の対策を固めた上で取引先の実態調査を進めることも重要です。

そのような時に、法人専門の探偵が機密事項を厳重に守った上で、調査にあたります。

新規の取引先が、実体のある企業であるか、また経営の現状を調査して、海外進出の成功のために探偵のノウハウを活用して取り組みます。

探偵はこの記事をどう読むか

海外進出を考えている企業にとって、国際的詐欺グループによる詐欺被害のリスクは避けては通れません。

相手は非常に巧妙に、クリーンな企業であると偽ってきます。

そのため、相手企業の実態調査を行うことが重要です。

海外に拠点を置く詐欺師の特定を行うのは非常に難しいため、被害に遭う前にリスクヘッジを行うことをおすすめします。

法人興信所では、実態調査から信用調査まで幅広く行うことが出来ます。

海外進出に少しでも不安を覚えた際には、ぜひ一度ご相談ください。

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