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経歴詐称は損害賠償請求できる？該当する行為や見破る方法を探偵が解説

経歴詐称は、学歴や職歴などを偽る行為のことです。

主に就職や転職の際に経歴詐称は行なわれます。

行為自体は犯罪ではありませんが、一定の条件で経歴詐称が行なわれると、罪として問えたり、損害賠償請求できる可能性があります。

本記事では、経歴詐称にあたる行為、損害賠償を命じられた事例、その見破り方などについて解説します。

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経歴詐称に該当する行為は、学歴や職歴を詐称するなどさまざまです。

ここでは、それぞれの経歴詐称行為について説明します。

学歴詐称とは、実際とは異なる学歴を伝え、詐称することです。

学歴詐称の多くの場合、有名大学を卒業したと偽ったり、最終学歴を大学卒業と偽ったりします。

しかし、まれに応募要件を満たすため、大学卒業をしているのに、高校卒業と偽るケースもあります。

職歴詐称は、過去の勤務経験や役職を偽ることです。

職歴詐称の多くの場合キャリアを実際以上によく見せようとします。

例えば、異なる会社での勤務経験や、実際よりも高い役職で働いていたと詐称します。

資格・免許の詐称は、実際には保有していない資格や免許を持っていると偽る行為です。

特定の職種では、資格や免許の保有が法的に必須とされているため、資格や免許の詐称は違法行為となる場合があります。

例えば、医療や法律の分野で無資格で業務を行なうことは、法的責任を問える可能性が高いです。

資格・免許の詐称が発覚した場合、即時解雇、法的措置、さらには刑事罰を問える可能性があります。

雇用形態の詐称は、過去の雇用形態を実際とは異なる形で伝え、詐称する行為です。

以下のような行為が雇用形態の詐称に該当します。

雇用形態の詐称が問題となる理由は、雇用形態の違いによって、責任の範囲が異なり、獲得したスキル、経験の質に大きな影響があるからです。

例えば、例外もありますが、正社員は組織への深い理解や長期的なプロジェクトに対する管理能力を求められ培うことができますが、短期のアルバイト経験ではそれらを十分に培うことは難しいでしょう。

雇用形態の詐称によって、経歴から期待されるスキルや経験に見合わない人を採用してしまい損害を被ることになります。

年収詐称は、過去の年収を実際よりも高く偽って記載する行為です。

より高い給与を得るための交渉材料として使用するために、詐称します。

しかし、源泉徴収を確認すれば、前年の年収が確認できるため詐称はすぐに見抜けます。

犯罪歴詐称は、就職や昇進の際に自身の過去の犯罪歴を隠蔽する行為です。

犯罪歴の詐称は、雇用主との信頼関係を根本から損なうだけでなく、会社の評判にも悪影響を及ぼす可能性があります。

しかし、全ての犯罪歴のある人が問題を起こすわけではありません。

そのため、雇用主は犯罪の性質、経過時間、更生の努力などを考慮して評価することが求められています。

経歴詐称によって、実際に損害賠償が命じられた事例があります。

経緯は下記のとおりです。

東京地裁は、経歴詐称によって、賃金を増額させたことを違法行為として認定し、エンジニアに損害賠償を支払うように命じました。

このように、経歴詐称によって、損害を被ったことが証明できれば、損害賠償請求可能です。

経歴詐称自体は犯罪ではありません。

しかし、状況によっては犯罪行為として問えることもあります。

ここでは、それぞれについて解説します。

経歴詐称は詐欺罪に問える可能性があります。

刑法第246条は人を欺いて財物を交付させる行為を処罰するものです。

そのため、学歴や資格を詐称し、高給の職を得たりや資格手当を受け取っていたりした場合、詐欺罪に問える可能性があります。

ただし、詐欺罪の適用は経歴詐称によって利益を取得したという因果関係が証明する必要があります。

経歴詐称は、軽犯罪法に抵触する可能性もあります。

「官公職、位階勲等、学位その他法令により定められた称号若しくは外国におけるこれらに準ずるものを詐称した者」は拘留もしくは科料が科せられると規定されています。

例えば、卒業していない大学を履歴書に書く学歴詐称はこれに該当します。

ただし、刑事訴訟法では、軽犯罪法違反で科せられる罪については、通常の犯罪と異なり起訴される可能性は一般的に低いです。

経歴詐称は私文書偽造に問える可能性があります。

私文書偽造罪は刑法第159条に規定され、権利、義務や事実証明に関する私文書を偽造または変造する行為を処罰するものです。

経歴詐称は、履歴書や職務経歴書、資格証明書などを偽造した場合に適用される可能性があります。

私文書偽造罪は3ヶ月以上5年以下の懲役という重い刑罰が科される罪です。

経歴詐称には見破る方法があります。

ここでは、その方法について解説します。

入社時の提出書類を確認することは、経歴詐称を見破る最も簡単な方法です。

履歴書、職務経歴書、各種証明書などの書類を詳細にチェックし、記載内容に一貫性があり、矛盾点をないかどうか確認しましょう。

例えば、学歴や職歴の日付に矛盾がないか、記載されている会社や学校が実在するか、資格や免許の取得時期などを確認します。

また、提出された証明書類が本物であるかを確認するため、必要に応じて発行元に直接問い合わせることも有効です。

しかし、書類確認だけでは不十分な場合もあるため、他の方法と組み合わせて使用することをおすすめします。

SNSの確認も候補者の経歴を確認する上で非常に有効な方法です。

特にLinkedInはビジネスに特化したプラットフォームのため、候補者のプロフィールや投稿を確認すれば、提出された経歴情報を確認しやすいです。

ただし、更新していない可能性や、SNSの情報自体も虚偽ということも考えられます。

もし、提出書類とSNSの情報が整合性がとれない場合、本人への確認や、他の方法と組み合わせて調査するようにしましょう。

リファレンスチェックは、候補者の過去の雇用主や上司などに直接連絡を取り、経歴情報の確認や評価を行なう方法です。

リファレンスチェックは、候補者の職務内容、勤務期間、業績、人格などについて詳細な情報を得ることができます。

例えば、過去の役職や携わっていたプロジェクトといった具体的な質問をできます。

ただし、リファレンスチェックを行なう際は、候補者のプライバシーに配慮し、事前に許可を得る必要があります。

また、リファレンスの提供者が公平で信頼できる情報源であるかを確認することも必要です。

リファレンスチェックは、書面や電話、場合によっては面談で行なわれることがあります。

複数のソースから情報を取ることで、より信頼性の高い情報を得ることができます。

経歴詐称の疑いが強く、他の方法では十分な情報が得られない場合探偵の調査依頼はおすすめです。

調査員が、候補者の経歴を徹底的に調査し、他の調査方法ではが見破ることが難しい経歴詐称を明らかにします。

探偵は、公開情報の詳細な分析、過去の雇用先や大学への聞き込みや現地調査、独自のデータベースなどをもとに調査を行ないます。

履歴書などの提出書類や面接では得られない過去の経歴や人物像についてより詳細な情報を入手できます。

経歴詐称した従業員を放置した場合、企業や法人はさまざまな損害を被る可能性があります。

大きく分けて「金銭的損害」と「信用的損害」の２つがあり、具体的な例は以下の通りです。

金銭的損害は、採用・教育費用の損失、給与の過払い、業務上のミス・損害、機密情報の漏洩、訴訟リスク増加、経歴詐称者の再教育・訓練にかかるコスト、経歴詐称が発覚した際の代替要員確保のコストなどが挙げられます。

信用的損害は、企業イメージの低下、従業員の士気低下、採用活動への悪影響、取引先や顧客からの信頼喪失、ブランドイメージの低下、株価下落などの市場評価への悪影響、ライセンスの取り消しなどが挙げられます。

これらの損害は、経歴詐称の内容や役職、業界によって異なりますが、企業にとって深刻な影響を及ぼす可能性があります。

そのため、適切な対応と予防策が重要です。

一般的な調査の基本料金は、1日あたり10万円～20万円程度が相場です。

調査員1名あたりの料金は1時間5,000円〜20,000円で、料金は調査内容や難易度に応じて異なります。

さらには、長期間にわたる調査で詳細な情報が必要な場合は、数十万円から数百万円かかることもあります。

事前情報の量や調査期間、調査範囲を調整すれば、料金を抑えることができます。

難易度：★

¥264,000（税込）〜

＊調査員人数、調査範囲などにより金額が変動致します。

＊調査時にかかる諸経費（交通費など）は別途、調査終了後に請求させていただきます。

難易度：★★

¥495,000（税込）〜

＊調査員人数、調査範囲などにより金額が変動致します。

＊調査時にかかる諸経費（交通費など）は別途、調査終了後に請求させていただきます。

難易度：★★★

¥715,000（税込）〜

＊調査員人数、調査範囲などにより金額が変動致します。

＊調査時にかかる諸経費（交通費など）は別途、調査終了後に請求させていただきます。

経歴詐称は、就職活動や転職活動で行なわれる詐称行為です。

損害賠償請求できる可能性や詐欺罪や私文書偽造罪などの罪に問える可能性があります。

もし、経歴詐称が疑われるような事象を確認できたら、探偵への調査をご検討ください。

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