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反社会的勢力との付き合いは罪になる?条例の処分と会社の対応
社員や取引先の担当者が反社会的勢力と付き合っていると分かっても、東京都の暴力団排除条例では、付き合うこと自体は罪になりません。
勧告や罰則の対象になるのは、会社が暴力団員などに金品を与える利益供与と、名義を貸す行為です。
ただし、付き合いが「密接な関係」と判断されれば、取引先から契約を解除されることがあります。
社員や担当者が誰と会い、金品のやり取りがあるのかを確かめておけば、処分や取引の継続を、その事実をもとに決められます。
本記事では、条例で勧告や罰則の対象になる付き合い方、社員や役員の交際が分かったときの進め方、探偵が調査で確かめることが分かります。
目次
反社会的勢力との付き合いが罪になる場合

社員や役員が暴力団員と会っていたと分かったときに、まず確かめるのは、その付き合いの中で会社が何かを与えたり、させたりしていないかです。
暴力団排除条例は都道府県ごとに定められていて、利益供与にどんな措置や罰則があるかは、都道府県によって違います。
ここでは、東京都の条例を例に、付き合うこと自体の扱いと、勧告から罰則に進む流れを確認できます。
条例の対象は付き合いではなく利益供与などの行為
東京都の暴力団排除条例は、基本理念に「暴力団と交際しないこと」を掲げています。
ただ、条例が勧告や罰則の対象として定めているのは利益供与や名義を貸すことなどの行為で、暴力団員と一緒に飲食やゴルフをしただけで勧告や公表を受ける仕組みはありません。
会社の不利益につながるのは、付き合いの中で金品や便宜のやり取りが生まれた場合や、相手との関係が「密接な関係」と判断された場合です。
東京都の条例で勧告から罰則に進む流れ
会社が、暴力団の威力を利用する見返りとして暴力団員などに利益供与をすると、東京都公安委員会から勧告を受けることがあります。
社員が業務の中で違反した場合、勧告を受けるのは原則として会社の代表者で、支店の判断で行った違反は支店の責任者が受けることもあります。
勧告から1年以内に、正当な理由なく同じ違反を繰り返すと公表されることがあり、公表から1年以内にさらに違反すると、違反を防ぐための命令を受けることがあります。
この命令に背くと、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になり、違反した社員だけでなく会社にも罰金が科されます。
東京都は、2025年6月の改正刑法の施行にあわせて、この罰則を「懲役」から「拘禁刑」に改めています。
暴力団の活動に役立つと知りながら行う利益供与も勧告や公表の対象になりますが、命令や罰則までは定められていません。
取引先や支店がほかの道府県にある場合は、その道府県の条例で利益供与がどう扱われているかも確認しておく必要があります。
勧告・公表や罰則の対象になる付き合い方
勧告や罰則の対象になるのは、暴力団員などに利益を与える、名義を使わせる、用心棒料を払うといった行為です。
ここでは、東京都の条例と警視庁の解説をもとに、利益供与や名義貸しに当たる行為と、密接な関係と見られる付き合いを確認できます。
暴力団の活動に役立つと知りながら行う利益供与
利益供与は、金品その他の財産上の利益を与えることを指し、商品を売って適正な代金を受け取る取引も含まれます。
東京都の条例が禁じているのは、暴力団の威力を利用する見返りとして行う利益供与と、暴力団の活動に役立つことを知りながら行う利益供与です。
警視庁は、後者の例として次のような行為を挙げています。
- 暴力団の組長の襲名披露に使われると知って、ホテルが宴会場を貸す
- 暴力団が主催していると知って、ゴルフ場がコンペを開かせる
- 暴力団事務所に使われると知って、不動産会社が物件を売ったり貸したりする
相手が暴力団員だと知らなかった場合や、知らずに結んだ契約の代金を支払う場合は、違反に当たりません。
暴力団員に名義を使わせる行為
東京都の条例は、暴力団員が身元を隠すために他人の名義を使うことを禁じ、それを知りながら名義を使わせることも禁じています。
社員や役員が、知人である暴力団員が身元を隠すためと知りながら自分の名前で部屋や車を契約していた場合は、名義を使わせる行為に当たります。
違反した本人が勧告を受けることがあり、勧告から1年以内に繰り返すと公表の対象になります。
暴力団排除特別強化地域での用心棒料
東京都は、歌舞伎町や銀座六丁目から八丁目、六本木などを暴力団排除特別強化地域に定めています。
この地域で飲食店や風俗営業を営む会社が、相手が暴力団員だと知りながら用心棒の役務を受けたり、その見返りに金品を払ったりすると、勧告を経ずに1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります。
店長などの従業員が店の営業に関して払った場合も、両罰規定により会社に罰金が科されることがあります。
「密接な関係」と見られる付き合い
東京都の条例は、暴力団員と密接な関係を有する者を「暴力団関係者」に含めています。
警視庁は、相手が暴力団員だと知りながら頻繁に飲食を共にする、暴力団員が主催するゴルフコンペや、多数の暴力団員が集まる祝いの席に出るといった付き合いを、社会的に非難されるべき関係の例として挙げています。
一方で、幼なじみとして付き合っている、親族に暴力団員がいるといった事情だけでは、暴力団関係者とはみなされません。
暴力団関係者と判断されても、そのことだけで勧告や公表を受けることはありませんが、取引先との契約では別の扱いを受けます。
罪に問われなくても取引先から契約を解除される場合
警視庁は、暴力団関係者と判断された人や会社は、都や、暴力団排除に取り組む事業者との契約で、排除の対象になる場合があるとしています。
東京都の条例も、相手が暴力団関係者と分かった場合に催告をせずに契約を解除できる特約を契約書に定めるよう努めることを、事業者に求めています。
契約の際に、暴力団員ではないこと、暴力団との関係がないことを表明する書面を出している場合は、その表明が事実と違っていれば、催告なしの解約に応じることになります。
付き合いが条例の罰則に当たらなくても、取引先が契約で求めている表明と食い違えば、取引を失うことがあります。
社員・役員の交際が分かったときの進め方

社員や役員の付き合いが分かっても、その中に利益供与や名義貸しに当たる行為があるかどうかで、会社が取る対応は変わります。
ここでは、本人に聞く前に確かめる事実と、処分や申告を決めるときの手順を確認できます。
本人に問いただす前に確かめる事実
先に本人に問いただすと、会う場所や連絡の手段を変えられ、その後の付き合いを確かめられなくなることがあります。
本人に話を聞く前に、次の4つを確かめておきます。
- 会っている相手は誰か(氏名、所属、暴力団員かどうか)
- いつから、どのくらいの頻度で会っているか
- 金品や便宜のやり取りがあるか
- 取引先の紹介や社名の使用など、業務に関わっているか
4つのうち、金品のやり取りと業務との関わりは、条例違反や契約の解除に関わりうる事実です。
経費の精算や取引の記録で分かることは、先に社内で確認します。
懲戒処分を決める前に弁護士と確かめること
勤務時間外の付き合いを理由に懲戒処分ができるかは、就業規則の定めや、その付き合いが会社の業務や信用にどう影響したかによって変わります。
処分を決める前に、確かめた事実と就業規則の条文を持って、弁護士に相談しておく必要があります。
利益供与や名義貸しが分かったときの自主申告
暴力団の活動に役立つと知りながら行った利益供与や、名義を使わせる行為が分かった場合は、東京都公安委員会に自主申告する方法があります。
勧告を受ける前に、違反した事実を報告し、今後同じ行為をしないと誓約する書面を出せば、勧告を受けません。
警視庁では、事実報告書に違反の内容を記載し、できるだけ詳しい資料を添えて、暴力団対策課に相談する手順を案内しています。
申告の前に、いつ、誰に、何を与えたのかを資料でそろえておく必要があります。
取引先の付き合いを確かめる方法
取引先の役員や担当者の付き合いは、自社の社員と違って、社内の記録や本人への聞き取りで確かめることが難しくなります。
政府の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」も、暴力団排除に取り組む企業でも、知らずに暴力団関係企業と取引してしまうことがあると指摘しています。
ここでは、警察への照会と、契約の際に取り付けておく書面を確認できます。
警察や暴力追放運動推進センターへの照会
警察は、暴力団排除に取り組む事業者に、契約の相手が暴力団員か、暴力団員と密接な関係を有する者かといった情報を、個々の事案に応じて提供しています。
照会するときは、相手の氏名、生年月日、住所が分かる資料と、契約書、疑いを持った理由を示す資料を用意します。
相手の氏名や生年月日が分からない場合は、照会の前に、それを確かめておく必要があります。
照会で得られるのは相手の属性に関する情報で、相手がいつ誰と会い、どんなやり取りをしているかを確かめるものではありません。
相手の会社が反社会的勢力かどうかを確かめる方法は反社会的勢力チェックの方法で、会社の実態を見分ける手がかりはフロント企業の見分け方で確認できます。
表明確約書と暴力団排除条項
契約を結ぶ際に、相手から、暴力団員ではないこと、暴力団との関係がないことを表明する書面を受け取っておきます。
あわせて契約書に暴力団排除条項を入れておけば、後から相手の付き合いが分かったときに、関係を断つ手続きに進めます。
すでに結んでいる契約に条項がない場合は、契約を更新するときに加えることもできます。
探偵が調査で確かめること

誰と会い、どんなやり取りをしているかは、社内の記録にも警察への照会にも表れにくい事実です。
探偵は、尾行や張り込み、聞き込みで、誰と、いつ、どこで会っているかを調査し、写真とともに記録します。
ここでは、調査の対象ごとに確かめる事実と、調査報告書の使い道を確認できます。
社員・役員の交際の調査
社員や役員の行動を調査し、会っている相手、会う場所と頻度、金品の受け渡しの様子を確かめます。
会っている相手の氏名や住所が分かれば、警察や暴力追放運動推進センターに相談するときに、相手を特定して伝えられます。
取引先の担当者と事務所の調査
取引先の担当者や役員が、取引の外で誰と会っているか、事務所に誰が出入りしているかを調査します。
登記にない人物が事務所に出入りしている様子が確認できれば、相手の会社の実態を見直す材料になります。
調査報告書の使い道
調査報告書には、確認した日時、場所、人物の様子が、写真とともに記載されます。
社員の処分を弁護士と協議するときや、取引先に契約の解除を申し入れるとき、警察に相談するときに、会社が把握している事実を具体的に示す資料として使えます。
報告書にまとめるまでの日数は、社員が相手と会う日が決まっていないため、1日で終わらないこともあります。
ただ、会いそうな曜日や場所など、分かっていることだけでも伺えば、調査する日を絞り込めます。
反社会的勢力との付き合いを確かめる調査の流れと費用
ご相談から報告書の提出までは、5つの手順で進みます。
ここでは、それぞれの手順で行うことと、料金の目安を確認できます。
ご相談から報告書の提出まで
- ご相談:付き合いが分かったきっかけと、相手について分かっていることを伺います
- お見積り:調査の範囲と日数を決め、費用を提示します。金額と内容に納得いただいてから、契約に進みます
- ご契約:調査の目的、期間、費用、報告の方法を書面で取り交わします
- 調査:行動の調査と、必要に応じて聞き込みを行います
- ご報告:調査報告書を提出します
調査の途中でも経過を報告し、追加の確認が必要になった場合は、その都度ご相談のうえで進めます。
料金の目安
- 身辺調査(社員・役員の交際):264,000円(税込)〜
- 企業調査(取引先の担当者・事務所):165,000円(税込)〜
いずれも調査員の人数や調査の範囲によって金額が変わり、交通費などの諸経費は調査の終了後に別途ご請求します。
各調査の料金は調査料金の比較と調査プランで確認できます。
反社会的勢力との付き合いについてよくある質問
相手が暴力団員だと知らずに取引していた場合も、勧告を受けますか?
いいえ、東京都の条例では、相手が暴力団員だと知らなかった場合や、知らずに結んだ契約の代金を支払う場合は、違反に当たりません。
ただし、暴力団員だと分かったあとに、暴力団の活動に役立つと知りながら新たに契約を結べば、違反に当たることがあります。
判断に迷う場合は、警察に相談できます。
社員の勤務時間外の行動を調べてもよいですか?
はい、会社の取引や信用に関わる付き合いを確かめる目的であれば、調査をご依頼いただけます。
調査は探偵業法に沿って、調査の目的を書面で確認したうえで、尾行や張り込み、聞き込みで行い、調べる範囲は目的に必要なところまでに絞ります。
警察に照会すれば、調査は必要ありませんか?
契約の相手の氏名、生年月日、住所が分かっていて、相手の属性だけを確かめたい場合は、照会で足りることがあります。
相手が誰か分からない場合や、金品のやり取りなど付き合いの中身を確かめたい場合は、調査で事実を確かめる必要があります。
反社会的勢力との付き合いでお困りなら、ご相談ください
経費の精算や取引の記録を見れば、誰にいくら支払ったかは社内で確かめられます。
一方で、社員や取引先の担当者が誰と会い、どんなやり取りをしているかは、社内の記録や警察への照会だけでは分かりにくい事実です。
付き合いのうわさを聞いた時期や、相手について分かっていることを書き留めておけば、調査の範囲を決めやすくなります。
相手との会合やお金のやり取りは、探偵が調査し、調査報告書でお渡しします。
ご相談の内容は秘密として扱い、付き合いが分かったきっかけだけでも伺います。
24時間受付のフリーダイヤル0120-862-506でも、ご相談を受け付けています。
ご相談とご依頼までの流れ
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まずはフリーダイヤル・お問い合わせメールフォーム・LINEよりお問い合わせ下さい。問題の概要や状況をお聞き致します。
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無料面談にて、電話やメール、LINEにて無料相談頂いた内容の詳細をお聞きし、お手伝い出来る調査やサポートをご提案致します。その際、お見積りをご提示致します。
お見積り内容には、調査期間・調査員数・調査方法・調査報告書の作成費などが含まれています。 -
お見積り金額・調査内容に十分ご納得頂けた場合、委任契約のお手続きに入ります。下記書面に署名捺印をして頂き、契約完了となります。書面には、調査目的・期間・費用の詳細・調査結果の報告方法・個人情報の取り扱いなどが記載されています。
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契約書面を基に予備調査、本調査の順に調査を実施します。その際、随時途中経過をご報告致します。追加調査が必要な場合は、都度ご相談下さい。
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全ての調査終了後、書面もしくはデータにて調査報告書を提出致します。必要に応じて各種専門家のご紹介やアドバイスなどのアフターサービスも行なっております。
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