調査ファイル
メキシコの企業調査｜取引先の実在確認と現地法人の不正対策

メキシコの仕入先から見積書や請求書、会社案内が届いても、相手が本当に工場や人員を持っているかは、日本からはなかなか確かめられません。

仕入先が実在するかは、税務当局（SAT）の名簿や登記に加えて、登録した所在地に工場があり人が出入りしているかを現地で調べれば、確かめられます。

確かめないまま取引を続けると、実体のない会社の請求書を税務で使ったとして、追徴を受けるおそれがあります。

現地法人の社員が仕入先と通じていないかも、書類からは分からず、現地で確かめる必要があります。

探偵が現地で確かめた事実があれば、取引を続けるかや社員の処分を、書類だけに頼らず判断できます。

本記事では、メキシコの企業調査について、税務当局の名簿で分かること、取引先・仕入先について調査する事項、社員を解雇するときの書面と1か月の期限が分かります。

メキシコの取引先の確認や、現地法人の不正に関するご相談を、無料で受け付けています。

仕入先と取引を始める前に、税務当局の名簿と登記を確かめておけば、現地で調べる事項を絞れます。

ここでは、税務当局の名簿で分かることと、取引先・仕入先について調査する事項を確認できます。

SATは、資産や人員がないのに請求書を出していた会社などを、反論の機会を与えたうえで、確定の名簿として官報（DOF）とSATのサイトで公表しています。

確定の名簿に載っている会社や個人事業者は、2025年末時点で11,270件あります。

その会社の請求書を税務で使っていた会社は、公表から30日以内に実際の取引があったことを示すか申告を直さなければ、税務調査で追徴を受けることがあります。

公開されている名簿には、推定の段階の会社や、反論が認められた会社も載っているため、取引先がどの段階にあるかも確かめられます。

名簿に載っていなくても、工場や人員があるとは限らないため、所在地の実態は現地で確かめます。

引用元：メキシコ下院｜Código Fiscal de la Federación第69-B条、SAT｜Listado completo de contribuyentes（Artículo 69-B del CFF）（2025年12月31日時点）、SAT｜Listados definitivos（Artículo 69-B）

商業登記（Registro Público de Comercio）やRFC（納税者番号）の照会では、株式会社の設立後の株主や、登録した所在地で工場を動かしているかまでは分からないため、探偵が調査するのは、主に次の事項です。

• 登録した所在地に事務所や工場があり、人や車両が出入りしているか
• 経営陣や主な関係者の経歴と信用性
• 過去の取引先や提携先と、取引の実績
• 訴訟や規制への違反の有無

人や車両の出入りを、相手が説明した事業の規模と見比べれば、請求書どおりの取引をこなせる会社かを判断する材料になります。

出資や買収の際の調査の内容は、海外デューデリジェンス調査のページで確認できます。

引用元：メキシコ下院｜Ley General de Sociedades Mercantiles第129条

現地法人で購買を任された社員が、仕入先から見返りを受け取ったり、架空の請求書で会社のお金を引き出したりして、会社に損害を与えることがあります。

こうした不正は罪に当たることがある一方、不正を理由に解雇するときは、連邦労働法が書面での通知と期限を定めています。

ここでは、社員の不正に関わる法律と、解雇するときの決まりを確認できます。

連邦刑法（Código Penal Federal）382条は、預かった物を自分や他人のために処分して損害を与えることを横領（abuso de confianza）とし、金額に応じた拘禁刑の対象としています。

財産の管理を任された者が、利益を得る目的で、帳簿を書き換えたり、存在しない取引や経費を計上したりして損害を与えた場合も、388条で詐欺と同じ刑の対象になります。

どちらも、被害を受けた会社の告訴がなければ訴追されません。

事件の管轄によっては州の刑法で裁かれ、州の刑法にも横領の罪があります。

探偵は、見返りや架空の請求書が疑われる社員と仕入先のつながりを、聞き込みや公開されている記録から調べます。

社員と取引先の癒着を立証する証拠については、ビジネスにおける癒着の記事でも確認できます。

引用元：メキシコ下院｜Código Penal Federal第382条、第388条、第399 Bis条

連邦産業財産保護法（Ley Federal de Protección a la Propiedad Industrial）は、営業秘密の要件の一つに、会社が秘密を守るための十分な手段をとっていることを挙げています。

仕事で知った営業秘密を、秘密だと知らされていたのに第三者へ漏らしたり、無断で取得したり使ったりすると、自分の利益や会社への損害が目的の場合、2〜6年の拘禁刑の対象となり、訴追には被害を受けた会社の告訴が必要です。

探偵は、退職する社員の転職先や設立した会社を調べ、持ち出しが疑われる経緯を示す事実を報告します。

引用元：メキシコ下院｜Ley Federal de Protección a la Propiedad Industrial第163条、第402条、第403条（2026年4月改正後）

連邦労働法（Ley Federal del Trabajo）47条は、勤務中の不誠実・不正直な行為や、会社の秘密を漏らして損害を与えたことなどを、会社が責任を負わずに雇用を解除できる理由として挙げています。

解雇するときは、理由となった行為と日付を書いた書面を、その場で本人に渡すか、5営業日以内に労働裁判所へ提出します。

本人にも労働裁判所にも書面を出さなければ、正当な理由のない解雇と推定され、会社は解雇が正当だったことを示さなければなりません。

会社が解雇できるのは、理由を知った日の翌日から1か月以内です（517条）。

書面に書く行為と日付は、1か月のうちに確かめておく必要があります。

引用元：メキシコ下院｜Ley Federal del Trabajo第47条、第517条

現地法人が清掃や警備などを外部に任せている場合は、委託先の登録も確かめておく必要があります。

2021年4月の連邦労働法の改正で、人材の派遣は禁止され、専門的なサービスを外部に委託するときは、委託先が労働社会保障省（Secretaría del Trabajo y Previsión Social）の名簿（REPSE）に登録されていることが条件の一つになりました。

委託先が労働者への義務を果たさなければ、その委託で働いた労働者について、委託した会社も連帯して責任を負います。

委託先の登録は公開の名簿で、人員や事業の実態は現地で確かめられます。

引用元：メキシコ下院｜Ley Federal del Trabajo第12条〜第15条、労働社会保障省｜REPSE

外務省の危険情報（2026年4月8日更新）では、グアナファト州のセラヤ市やサラマンカ市を含む州の南部が、レベル2（不要不急の渡航は止めてください）とされています。

調査は、こうした地域の状況を踏まえ、対象者への無理な接触を避けて、調査員の安全を優先して進めます。

2025年3月に公布された新しい個人情報保護法（Ley Federal de Protección de Datos Personales en Posesión de los Particulares）は、だます手段で個人情報を集めることを禁じ、本人の同意が要らない場合の一つとして、公開されている情報源に載っている情報を挙げています。

調査は、公開されている記録と現地での聞き込みを中心に進め、だます手段で個人情報を集めることはしません。

引用元：外務省 海外安全ホームページ｜メキシコの危険情報、メキシコ下院｜Ley Federal de Protección de Datos Personales en Posesión de los Particulares第6条、第9条

取引先の確認や不正の調査の期間と費用は、調べる地域や対象の数によって変わります。

メキシコでの調査は、現地で対応できる調査員と連携し、調査の目的に応じて方法を決めます。

ここでは、ご依頼から報告までの手順と、参考料金を確認できます。

最初に、調査の対象となる会社や人物、確かめたい事項、分かっていれば会社のRFC（納税者番号）など、判明している範囲の事実をお伺いします。

• ご相談（電話・メール・LINE）
• ヒアリングとお見積り（無料）
• ご契約（調査目的・期間・費用・報告方法を書面で確認）
• 予備調査と本調査
• 調査報告書の提出

ご相談と調査結果のご説明は日本語で行い、スペイン語での現地とのやり取りをご依頼者が行う必要はありません。

詳しい手順は調査の流れで確認できます。

メキシコでの調査の参考料金は、次のとおりです。

• 法人・企業が対象：難易度★ 550,000円（税込）〜、★★ 825,000円（税込）〜、★★★ 1,650,000円（税込）〜
• 個人が対象：難易度★ 330,000円（税込）〜、★★ 550,000円（税込）〜、★★★ 770,000円（税込）〜
• 出資・買収の際の海外デューデリジェンス調査：★ 330,000円（税込）〜、★★ 660,000円（税込）〜、★★★ 1,100,000円（税込）〜

費用は、対象の数、調査の難易度、範囲と深さ、事前に分かっている情報の量によって変わります。

調べたい会社や人物と、知りたい情報をはっきりさせて調査範囲を限定すれば、無駄な費用を避けられます。

参考料金は海外バックグラウンドチェックと海外デューデリジェンス調査のページにも掲載しています。

はい、確かめられます。

税務当局の名簿や公開されている記録を確認したうえで、登録した所在地に事務所や工場があり、人や車両が出入りしているかを現地で調べます。

はい、ご依頼いただけます。

日本企業の進出が最も多いグアナファト州や、アグアスカリエンテス州、ケレタロ州の仕入先についても、現地で対応できる調査員と連携して調べ、調べ方は地域の治安の状況に合わせて決めます。

引用元：ジェトロ｜自動車など、製造業の比重が引き続き拡大（メキシコ）（2025年9月）

はい、ご依頼いただけます。

日本からメキシコの会社と取引している場合も、相手の会社名やRFCなど、分かっている情報からご相談いただけます。

個人の方のご相談は、内容に合わせて次の窓口をご覧ください。

• 浮気・不倫の調査：浮気調査相談室
• 家族・知人の人探し：人探し調査の専門窓口
• そのほかの個人のご相談：ファミリー調査事務所（メキシコの調査）

取引を始める前や続ける前に、名簿と現地の実態の両方を確かめておけば、名簿に載ってから請求書の説明を求められるような取引を減らせます。

現地法人の社員の不正が疑われる場合は、解雇できる期限があるため、早めに事実を確かめておく必要があります。

当社は、現地で対応できる調査員と連携し、取引や処分を判断する材料を報告書でお渡しします。

会社名やRFCなど、判明している事実だけでもご相談いただけます。

24時間受付のフリーダイヤル0120-862-506でも、ご相談をお受けしています。

ご相談は、秘密を守ったうえで、無料で受け付けています。