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水増し請求とは|書類で見抜けない手口と罪、調べ方

大手会計事務所グループのKPMG FASが、国内の上場企業404社から回答を得た2024年の調査では、損害額が1億円以上だった不正のうち23%が「水増し発注等によるキックバックの受領」でした。

水増し請求は、取引先や社員が、作業の人数や経費を実際より多く記載して、代金や経費を受け取ることを指します。

書類では分からない作業の人数や社員の移動を現場で確認した記録があれば、払いすぎた金額を示して、相手に返還を求められます。

本記事では、水増し請求で問われる罪、書類の照合で見つけられる水増しと見つけられない水増し、気づいてから返還を求めるまでの進め方が分かります。

水増し請求に関するご相談を、無料で受け付けています。

引用元:KPMG FAS|日本企業の不正に関する実態調査 2024(2024年9月・国内上場企業404社の回答)

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水増し請求とは

水増し請求は、請求するのが取引先か社員かによって、確認する書類と問われる罪が変わります。

ここでは、取引先からの請求と社員の経費の2つの場面と、請求の誤りとの違いを確認できます。

取引先からの請求の水増し

取引先による水増しでは、外注先や下請けの業者が、作業の人数や時間、資材の量を実際より多く記載した作業報告と請求書を出します。

2名で行った清掃を4名分の人件費で請求する、使っていない資材の代金を請求に含めるといったものが、これに当たります。

社員による経費・勤務時間の水増し

社員による水増しでは、交通費や宿泊費、接待費を実際より多く申請したり、勤務していない時間を残業として申告したりして、会社から経費や手当を受け取ります。

電車で移動した区間をタクシー代として申請する、日帰りで済む出張に宿泊費を付けるといったものが、これに当たります。

申請を別の担当者が承認して支払う場合と、会社のお金を管理する社員が自分で処理する場合とでは、問われる罪が変わります。

請求の誤りとの違い

水増し請求と請求の誤りを分けるのは、多く請求していると分かっていたかどうかです。

単価の入力ミスや二重の計上であれば、指摘を受けた相手が請求を訂正し、差額を返して解決できます。

同じ相手からの請求で、説明のつかない上乗せが何度も続いている場合は、誤りではなく水増しの可能性を考える必要があります。

どちらかを判断する材料になるのは、請求書の数字ではなく、実際の作業や移動の記録です。

水増し請求で問われる罪・返還の請求

水増し請求で問われる罪の重さ。詐欺罪・業務上横領罪は10年以下の拘禁刑、特別背任罪は10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金または併科、背任罪は5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。誰がどの立場で行ったかで罪が分かれる

水増しが確認できた場合、会社は刑事告訴と、払いすぎた金額の返還請求の両方を検討できます。

ここでは、水増し請求で問われる4つの罪と、民事で会社が相手に請求できることを確認できます。

詐欺罪・業務上横領罪・背任罪・特別背任罪

水増しの金額や回数だけでなく、誰がどの立場で行ったかによって、問われる罪と刑の重さが変わります。

  • 詐欺罪(刑法246条):取引先や社員が、うその作業報告や経費の申請で会社をだまし、代金や経費を支払わせた場合。10年以下の拘禁刑
  • 業務上横領罪(刑法253条):会社のお金を管理する社員が、水増しした経費の名目でそのお金を自分のものにした場合。10年以下の拘禁刑
  • 背任罪(刑法247条):発注の担当者が、自分や業者の利益のために、水増しと知りながら発注や支払いをして会社に損害を与えた場合。5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
  • 特別背任罪(会社法960条):取締役や監査役、支配人のほか、購買部長のように事業のある種類や特定の事項を任された社員が、同じ行為をした場合。10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方

部長などの社員が特別背任罪に当たるかは、会社からどこまでの権限を任されていたかによって変わります。

刑事の時効は、10年以下の拘禁刑の罪が7年、背任罪が5年で、水増しの行為が終わった時から進みます(刑事訴訟法250条)。

払いすぎた金額の返還と損害賠償

刑事告訴とは別に、会社は水増しされた分の返還を、民事で相手に求められます。

法律上の理由なく受け取ったお金には返還の義務があり(民法703条)、水増しと知って受け取った相手には、利息を付けた返還と、なお残る損害の賠償を求められます(民法704条)。

水増しによって会社に生じた損害は、不法行為として賠償を求めることもできます(民法709条)。

返還を求める権利は、求められると知った時から5年、払った時から10年が過ぎると時効で消えます(民法166条)。

不法行為の損害賠償は、損害と相手を知った時から3年、水増しの時から20年が期限です(民法724条)。

社員の水増しへの懲戒

社員の水増しには、就業規則に定めた懲戒処分を検討できます。

ただ、懲戒は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合には無効になります(労働契約法15条)。

処分を決める前に、水増しをした日付と金額、本人がそれを分かっていたことを、記録で示せるようにしておく必要があります。

証拠が足りないまま処分を考えるときの注意は、業務上横領の証拠がない時の対処法で確認できます。

書類の照合で見つけられる水増し

水増しの疑いを確認する最初の手がかりは、すでに社内にある書類です。

ここでは、取引先の請求と社員の経費で照らし合わせる書類と、ほかの業者の見積もりとの比べ方を確認できます。

取引先の請求は、見積書から請求書までを並べる

取引先の請求は、見積書、発注書、納品書や作業報告、請求書を、案件ごとに1つの表に並べます。

見積もりになかった作業や資材が請求書で増えていないか、作業報告の人数と時間が、立ち会った社員の記録と合っているかを確認します。

作業が自社の建物で行われた場合は、入館の記録や防犯カメラの映像と、作業報告の人数を比べられます。

同じ業者の過去の請求を月ごとに並べると、上乗せが始まった時期が分かります。

社員の経費は、移動の経路と日付で確認する

交通費や宿泊費は、申請された区間と日付を、訪問先の記録や乗換案内の運賃と照らし合わせます。

勤務時間は、勤怠の記録を入退室の記録やパソコンの使用時間と並べると、申告と実際の勤務がずれている日が分かります。

領収書は、日付や店の名前、金額の書き方を、同じ社員のほかの領収書と比べて確認します。

ほかの業者の見積もりと比べる

同じ作業を別の業者に見積もってもらうと、今の業者の請求額が高すぎないかを比べられます。

金額が大きく違っても、作業の範囲や品質が違えば、それだけで水増しとは言えません。

比べるときは、作業の人数と時間、資材の量まで分けて見積もってもらうと、どの項目で差が出ているかが分かります。

書類が合っていても見つからない水増し

発注から支払いまでの流れのうち、見積書・発注書・作業報告・請求書・支払いは社内の書類で確認できるが、実際の作業の人数と時間、担当者への差額の戻りは書類に残らず、現場でしか確認できない

書類の照合で見つかるのは、書類どうしが食い違っている水増しです。

作業報告と請求書の数字をそろえて出されれば、照合では食い違いが出ず、水増しは見つかりません。

ここでは、書類に残らない作業や移動の実態と、担当者と業者の関係を、探偵が調査する方法を確認できます。

報告どおりに作業や移動をしているか

作業が社外の現場や取引先の工場で行われる場合、会社の担当者は、何人が何時間作業したかを自分の目で確認できません。

作業の現場が外から見える場所であれば、探偵は近くで張り込み、出入りする作業員の人数と時刻を記録します。

記録は日を変えて取り、同じ日の作業報告と並べられる形でお渡しします。

大きな工場の中のように、外から作業員を見分けられない現場では、調べ方をご相談のうえで決めます。

社員の外回りや出張も、申告された訪問先に実際に行ったかを、尾行によって確認できます。

担当者と業者のあいだで差額が戻っていないか

発注の担当者が業者と示し合わせている場合、水増しした差額の一部が、担当者に現金や接待で戻されていることがあります。

このやり取りは会社の口座を通らないため、支払いの記録には出てきません。

探偵は、担当者を尾行して、業者の関係者と社外で会っているかを記録します。

担当者と業者の関係を疑う兆候と、問われる罪は、ビジネスにおける癒着とは|背任・贈収賄の罰則と証拠の集め方で確認できます。

社外での受け渡しは、社内で調べ続けても確認できず、調べていることが担当者に伝わるおそれもあります。

探偵は、担当者や業者に気づかれないよう、社外で調査を行います。

水増し請求の調査に関するご相談を、無料で受け付けています。

水増し請求に気づいてから、返還を求めるまでの進め方

水増しに気づいてから返還を求めるまでの進め方。相手に知られる前に、知らせる人を絞って書類とデータを保全し、外部の調査で現場の事実を固める。相手に説明を求めるのは事実がそろってから。そのあと返還請求・懲戒・取引の見直しを決める

水増しに気づいた直後の動き方で、あとから示せる証拠の量が変わります。

ここでは、相手に知られる前にしておくことと、事実を固めてから決めることを確認できます。

知らせる人を絞り、書類とデータを保全する

水増しの疑いを社内に広く伝えると、本人や業者に伝わり、作業報告を書き直されたり、メールを消されたりするおそれがあります。

相談する相手は、経営者と、経理や法務の担当者など、確認するのに必要な人に絞ります。

そのうえで、請求書や作業報告、経費の申請、メールやチャットの履歴を、今の状態のまま保存します。

返還請求や告訴まで考えている場合は、この時点で弁護士に相談しておくと、保存する資料と調査の範囲を決めやすくなります。

外部の調査で、現場の事実を固める

保存した書類で分からない作業の人数や、担当者と業者の関係は、外部の調査で確認します。

法人興信所の不正調査では、尾行・張り込み・聞き込みで確認した事実を調査報告書にまとめ、書面かデータでお渡しします。

料金は難易度に応じて165,000円(税込)〜、484,000円(税込)〜、880,000円(税込)〜で、交通費などの諸経費は調査の終了後に別途ご請求します。

金額は調査員の人数や調査の範囲で変わるため、ご相談の内容をもとにお見積りを提示し、ご納得いただいてから契約します。

ほかの調査の料金は、調査料金の比較と調査プランで確認できます。

説明を求め、返還請求・処分・取引を決める

上乗せが繰り返されていて誤りとは考えにくい場合、本人や業者に説明を求めるのは、調査報告書で事実がそろってからです。

記録した日付と人数を示して説明を求め、相手の答えと記録を照らし合わせれば、誤りだったのか、分かっていて多く請求したのかを判断する材料になります。

そのうえで、払いすぎた金額の返還、社員の懲戒、取引の条件の見直しや契約の解除を、弁護士と相談しながら決めます。

刑事告訴や告発に必要な証拠は、業務上横領を告発するには法人向け不正調査で証拠収集で確認できます。

水増し請求についてよくある質問

弁護士と探偵、どちらに先に相談すればいいですか?

どちらからでも、ご相談いただけます。

水増しの事実がまだ分からない段階では探偵の調査で事実を固め、返還請求や告訴の手続きは弁護士に依頼します。

当社にご相談いただいた場合も、必要に応じて弁護士などの専門家の紹介を受けられます。

少額でも調べたほうがいいですか?

はい、1回の金額が小さくても、同じ上乗せが毎月の請求や申請で繰り返されていれば、調査を検討する理由になります。

調査の費用と、払いすぎている可能性のある金額を比べて、調べる範囲を決めることもできます。

取引先や社員に知られずに調べられますか?

はい、調査は社外の現場や移動の途中で行います。

社内で聞き取りをする場合の相手と方法は、ご相談のうえで決めます。

何年前の水増しまで返還を求められますか?

水増しに気づいていなくても、払いすぎた分の返還は払った時から10年、損害賠償は水増しの時から20年を過ぎると求められなくなります(民法166条・724条)。

気づいた後は、返還が5年、損害賠償が3年で時効になります。

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水増し請求の疑いがあるなら、ご相談ください

書類の照合で食い違いが見つからなくても、それだけで水増しがないとは言い切れません。

書類どうしが合っているのに疑いが消えない場合は、作業の現場や担当者の行動を探偵が社外で調査し、調査報告書でお渡しします。

ご相談の内容は秘密として扱い、取引先の名前や社員の部署を伏せたままでもお話を伺います。

24時間受付のフリーダイヤル0120-862-506でも、ご相談を受け付けています。

今すぐ無料で相談する(秘密厳守)

この記事を書いた人
FAM
INVESTIGATION
代表取締役

山内 和也

株式会社FAM Investigation 代表取締役

東京都公安委員会 届出探偵業者 第30210283号

2004年より調査業界に従事し、20年以上にわたり国内外の調査現場に携わる。累計調査件数は3,000件以上。2022年に法人部門の専門窓口を開設し、企業からの調査相談に対応している。

海外はアジア12か国・北米・欧州・南米に調査エリアを持ち、ベトナムとタイに自社拠点を構える。信用調査、トラブル調査、所在確認、行動調査など、国内で完結しない案件にも独自のネットワークで対応する。

世界探偵協会(World Association of Detectives)、国際調査員協議会(Council of International Investigators)加盟。

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