調査ファイル
ドバイに逃亡した詐欺師・横領犯の所在と資産の調査｜UAEの取引先確認

詐欺や横領の疑いがある人物の逃亡先としてドバイの名前が挙がる背景には、日本とUAEの間に犯罪人引渡条約がないことと、長期の居住ビザで暮らし続けられることがあります。

相手がドバイにいても、現地で住まいや勤め先、暮らしぶりを確かめれば、弁護士や警察に相談するための事実をそろえられます。

相手の居場所が分からないままでは、弁護士に相談しても、どの国でどの手続きを取るかを決めにくくなります。

本記事では、ドバイへの逃亡とUAEの企業調査について、詐欺師や横領犯がドバイに逃げると言われる理由、逃げた相手の所在と資産の調査、UAEの取引先の確認が分かります。

ドバイへ移った相手の所在確認や、UAEの会社の確認に関するご相談を、無料で受け付けています。

会社のお金を持ち出した相手がドバイにいると分かったとき、被害を受けた企業がまず気になるのは、日本から手が届くのかどうかでしょう。

背景として確かめられる事実は、日本との条約の有無、居住ビザの制度、資金洗浄の対策に対する国際的な評価の3つです。

ここでは、引渡しの条約と居住ビザを中心に、それぞれの事実が企業にとって何を意味するかを確認できます。

犯罪人引渡条約は、日本で罪を犯して国外へ逃げた人物の引渡しを、一定の場合を除いて相手国との間で互いに義務づける取り決めです。

日本がこの条約を結んでいるのは米国と韓国だけで、UAE（アラブ首長国連邦）とは結んでいません。

UAEにいる相手については、条約を結んだ国のように、日本からの引渡しの求めに応じることが相手国の義務になっているわけではありません。

捜査の協力を互いに約束する刑事共助条約も、日本が結んでいる相手は米国や韓国、中国など一部の国と地域で、UAEは対象外です。

相手を日本へ戻す手段があるかどうかは、警察や弁護士に相談して確かめることになります。

引用元：警察庁｜治安に関係する国際約束の締結、外務省｜アラブ首長国連邦基礎データ

UAEには、投資家や起業家、専門人材などを対象に、5年または10年の居住ビザ（ゴールデンビザ）があり、更新すれば長く暮らし続けられます。

一方で、ビザを得て現地で暮らしていれば、住まいや勤め先、関わる会社など、本人を見つける手がかりも現地に残ります。

引用元：UAE政府ポータル｜Golden visa

資金洗浄の対策を国際的に審査するFATF（金融活動作業部会）は、2022年3月、UAEを対策の不備を監視する対象に加えました。

UAEはその後の対応が認められ、2024年2月にこの監視の対象から外れています。

ただし、こうした国の評価からは、目の前の相手がどこにお金を移したかまでは分からないため、相手の暮らしや事業の実態を現地で確かめる必要があります。

引用元：FATF｜Jurisdictions under Increased Monitoring – March 2022、Jurisdictions under Increased Monitoring – February 2024

代金や預けたお金を持ち逃げされた企業にとって、まず必要になるのは、相手が今どこで、どのように暮らしているかという事実です。

相手が国外にいる場合、日本の住所や電話番号をたどっても、現地での住まいや勤め先には行き着きません。

ここでは、企業や債権者が所在を調べる目的と、現地で確かめる事項を確認できます。

企業や債権者がドバイにいる相手の所在を調べるのは、主に次の場面です。

• 損害の賠償や貸したお金の返済を求める民事の手続きを、弁護士と検討するとき
• 債権の回収を進めるために、相手の財産状況の手がかりを知りたいとき
• 横領や詐欺の被害を警察に相談する際に、相手の現状を伝えたいとき
• 投資した会社の代表や、海外赴任中の社員と連絡が付かなくなったとき

相手の住まいや勤め先が分かれば、弁護士は、相手がいる国で訴えるか、日本で手続きを進めるかを、事実をもとに検討できます。

探偵は、現地の調査会社や調査員と連携し、現地での聞き込みや、報道・インターネット上の情報の調査、公開されている記録の照会によって、次の事項を確かめます。

• 現在の住まいと、実際にそこで暮らしているか
• 勤め先や、経営や設立に関わっている会社
• 現地での評判や、つながりのある人物
• 暮らしぶりや事業の規模など、財産状況の手がかり

相手の名前やパスポートの表記、最後に連絡を取った日、ドバイにいると分かったきっかけなど、手元にある情報が多いほど、調べる範囲を絞れます。

銀行口座の残高や取引の中身は、調査の対象に含めていません。

報告書には、いつ、どこで、何を確認したかを記録するため、弁護士や警察に相談する際に、相手の現状を示す資料として使えます。

海外での所在調査の進め方は、海外の人探し調査のページでも確認できます。

国内で連絡が付かなくなった取引先や社員の所在については、人探し・行方調査のページをご覧ください。

相手の財産を差し押さえたり、お金を取り戻したりするのは、弁護士に依頼する手続きです。

横領や詐欺として相手の責任を問うかどうかは、警察や検察が判断します。

当社が担うのは、相手の所在と現状を調べ、報告書でお渡しするところまでで、そこから先の手続きを弁護士や警察と進めるための事実をそろえることが調査の役割です。

相手が見つかるか、お金を取り戻せるかは、相手の状況や手続きによって変わるため、調査の結果をお約束することはできません。

UAEの会社と取引や合弁を始めるときや、出資するときに、相手が説明どおりの会社かどうかを確かめずに進めると、実態のない会社に代金や出資金を払い込むおそれがあります。

UAEでは、会社がどこに登録されているかによって、日本から見られる情報が変わります。

ここでは、会社の登録先の分かれ方と、日本から見られる登記の情報を確認できます。

UAEの会社は、本土（メインランド）で事業を行う会社と、フリーゾーンと呼ばれる経済特区に設ける会社に分かれます。

本土の会社は、ドバイならドバイ経済観光局（Dubai Economy and Tourism）のように、首長国ごとの経済の部局で登録の手続きを行います。

フリーゾーンの会社は、ドバイ国際金融センター（DIFC）など、それぞれのフリーゾーンの当局に登録します。

UAEの政府ポータルによると、フリーゾーンは40あります。

相手の会社名だけでなく、どの首長国の、どのフリーゾーンに登録しているかを確かめれば、照会する窓口が決まります。

引用元：UAE政府ポータル｜Starting a business in a free zone、u.ae

DIFCに登録した会社は、DIFCの公開登記で、取締役と株主の名前まで、誰でも無料で確認できます。

DIFCやADGMを除く会社、つまり本土の会社と、金融以外のフリーゾーンの会社については、実質的支配者に関する内閣決議（Cabinet Resolution No. 109 of 2023）が、商号や法的形態、本店の所在地、定款、意思決定の権限を持つ経営幹部の氏名などの基本情報を、登録の窓口が公開するよう定めています。

本土の会社の経済ライセンスは国の経済登記のサイトでも照会できますが、利用にはUAE PASS（UAEのデジタル身分証）でのログインが必要です。

同じ内閣決議により、これらの会社は、持分や議決権の25%以上を持つ人や、取締役の過半数を選任・解任できる人など、会社を最終的に支配する実質的支配者（Real Beneficiary）の登録簿と、株主の登録簿を作り、登録の窓口に届け出ることになっています。

ただし、これらの登録簿は、本人の書面の同意がなければ一般には開示されず、提供されるのは国内の関係当局からの求めや、資金洗浄の対策・税務の国際的な情報交換などの場合です。

登記で株主が見えない会社では、経営幹部や関係する人物の経歴と、ほかの会社とのつながりを、現地での調査で確かめる必要があります。

引用元：DIFC｜Public Register、UAE法令ポータル｜Cabinet Resolution No. (109) of 2023 Concerning Regulating the Procedures of the Real Beneficiary第1条、第3条、第4条、第5条、第10条、第11条、第13条、第16条、第17条

取引先や出資先について、探偵が現地で調査するのは、主に次の事項です。

• 登録した所在地に事務所や倉庫があり、人が出入りしているか
• 役員や経営に関わる人物の経歴と、ほかの会社での役職
• 同業者や取引関係者から見た、支払いの状況や評判
• 取引先が関わる訴訟やトラブルの有無

登録した所在地に事業の実態があるかを現地で確認しておけば、実態のない会社に代金や出資金を払い込む前に、取引を見直せます。

相手の会社や経営者の財産状況、過去の金銭トラブルを確かめる調査は、信用調査のページで、出資や買収の際の調査の内容は、海外デューデリジェンス調査のページで確認できます。

UAEの会社を通してインドの会社と取引する場合は、インドの会社の登録で分かる事項を、インドの企業調査の記事で確認できます。

ドバイの現地法人で経理や購買を任された社員や、日本から送り出した駐在員が、会社のお金を使い込んだり、取引先から見返りを受け取ったりすることがあります。

UAEの刑法は、こうした不正を罪として定めていますが、現地法人で雇っている社員を予告なしで解雇するには、労働法が定める手順を踏む必要があります。

ここでは、社員の不正に関わる刑法の規定と、予告なしの解雇の手順を確認できます。

UAEの刑法（Crimes and Penalties Law）453条は、預かった会社のお金や物を横領したり使い込んだりして会社に損害を与えた人を、拘禁刑（incarceration）または罰金の対象としています。

民間の会社で働く人が、職務に関して不当な利益を求めたり受け取ったりした場合は、刑法278条により、5年以下の有期の拘禁刑（temporary imprisonment）の対象です。

民間の会社を経営する人などにその利益を約束したり渡したりした側も、279条により同じ刑の対象となります。

使い込みや見返りが疑われる社員について、探偵は、社員が関わる取引先や社外でつながりのある人物、経歴を、現地での聞き込みや公開されている記録から調べます。

社員と取引先の癒着を立証する証拠については、ビジネスにおける癒着の記事でも確認できます。

引用元：UAE法令ポータル｜Federal Decree by Law No. (31) of 2021 Promulgating the Crimes and Penalties Law第278条、第279条、第453条

UAEの労働法（Labour Relations Law）44条は、次のような場合に、会社が予告なしで社員を解雇できると定めています。

• 会社に重大な損失を与える過ちをした場合や、会社の財産を故意に傷つけて本人が認めた場合
• 産業財産や知的財産に関わる仕事上の秘密を漏らし、会社の損失や本人の利益につながった場合
• 職務上の地位を不正に使い、自分の利益を得た場合
• 他人になりすました場合や、偽の証明書や書類を出していた場合

予告なしの解雇は、本人に対して書面での調査を行ったうえで、理由を書いた書面で決定し、本人に渡す必要があります。

会社に重大な損失を与えた場合などを理由とするときは、会社は、そのことを知ってから7営業日以内に、人的資源・首長国民化省（Ministry of Human Resources and Emiratisation）へ知らせる必要もあります。

本人に事実を確かめる前に、取引先との関係や社外でのつながりを調べておけば、本人の説明と照らし合わせる材料になります。

引用元：UAE法令ポータル｜Federal Decree by Law No. (33) of 2021 Concerning Regulating Labour Relations第44条

UAEの個人情報保護法（Personal Data Protection Law）は、本人の同意なく個人情報を扱うことを原則として禁じ、契約の履行や法的な義務、権利の主張や防御のためなど、定められた場合に限って例外を認めています。

DIFCやアブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）のように独自の個人情報保護法を持つフリーゾーンの会社には、それぞれのフリーゾーンの法律が適用されます。

調べる目的と範囲を、取引や処分の判断に必要な事項に絞り、同意を得るか、法律が認める場合に当たるかを確かめたうえで調べることになります。

引用元：UAE法令ポータル｜Federal Decree by Law No. (45) of 2021 Regarding the Protection of Personal Data第2条、第4条

逃げた相手の所在確認や、UAEの取引先の確認、現地法人の不正の調査は、調べる対象と範囲によって期間も費用も変わります。

ドバイでの調査は、現地の調査会社や調査員と連携し、調査の目的に応じて方法を決めます。

ここでは、ご依頼から報告までの手順と、参考料金を確認できます。

最初に、調査の対象となる人物や会社、確かめたい事項、相手と連絡が付かなくなった時期や経緯など、判明している範囲の事実をお伺いします。

• ご相談（電話・メール・LINE）
• ヒアリングとお見積り（無料）
• ご契約（調査目的・期間・費用・報告方法を書面で確認）
• 予備調査と本調査（途中経過も随時ご報告）
• 調査報告書の提出

お見積りには調査期間や調査員の数、調査方法、報告書の作成費が含まれ、ご納得いただいてから契約の手続きに進みます。

詳しい手順は調査の流れで確認できます。

取引先などの法人・企業を対象とする調査、逃げた相手や社員などの個人を対象とする調査、出資・買収の際の調査の参考料金は、次のとおりです。

• 法人・企業が対象：難易度★ 550,000円（税込）〜、★★ 825,000円（税込）〜、★★★ 1,650,000円（税込）〜
• 個人が対象：難易度★ 330,000円（税込）〜、★★ 550,000円（税込）〜、★★★ 770,000円（税込）〜
• 出資・買収の際の海外デューデリジェンス調査：★ 330,000円（税込）〜、★★ 660,000円（税込）〜、★★★ 1,100,000円（税込）〜

費用は、対象の数、調査の難易度、範囲と深さ、事前に分かっている情報の量によって変わります。

調べたい人物や会社と、知りたい情報をはっきりさせて調査範囲を限定すれば、無駄な費用を避けられます。

参考料金は海外バックグラウンドチェックと海外デューデリジェンス調査のページにも掲載しています。

はい、調べられます。

相手の名前や最後に連絡を取った日など、分かっている情報をもとに、現地での聞き込みや公開されている記録の照会によって、住まいや勤め先を調べます。

はい、財産状況の手がかりを調べられます。

現地での暮らしぶりや、経営に関わる会社、事業の規模などから調べるもので、銀行口座の残高や取引の中身は調べません。

はい、弁護士への相談の資料としてお使いいただけます。

裁判で証拠として使えるかは、弁護士がほかの証拠や手続きとあわせて判断します。

個人の方のご相談は、内容に合わせて次の窓口をご覧ください。

• 浮気・不倫の調査：浮気調査相談室
• 家族・知人の人探し：人探し調査の専門窓口
• そのほかの個人のご相談：ファミリー調査事務所（ドバイの調査）

ドバイへ移った相手については、まず現地で所在と暮らしの実態を確かめておけば、弁護士や警察と次の手続きを考えられます。

相手と連絡が付かなくなった時期や、最後に分かっている勤め先などを書き出しておけば、調べる範囲を絞れます。

UAEの会社と取引や出資をする場合は、DIFCの会社なら公開登記で株主まで確認でき、それ以外の会社は、株主や人物のつながりを現地で確かめることになります。

現地法人の社員の不正が疑われる場合は、本人への書面での調査の前に、取引先や社外のつながりを調べておくと、本人の説明と照らし合わせられます。

当社は、現地の調査会社や調査員と連携して調査し、弁護士や警察への相談、取引や出資、社員の処分の判断に使える報告書をお渡しします。

相手の名前と、判明している事実だけでもご相談いただけます。

24時間受付のフリーダイヤル0120-862-506でも、ご相談をお受けしています。

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