調査ファイル
タイの企業調査｜取引先の信用・出資相手・社員の不正を確認

タイの取引先や現地法人について調べたいとき、相手の説明や手元の書類だけでは、実際の経営状況や取引の実態まで分からないことがあります。

タイ企業の登記や決算などは、日本からも調べられます。

事務所や工場の様子、社員と取引先との関係など、公開情報だけでは判断できない点は、現地での聞き取りや実地確認も含めて調べます。

相手の説明と実態が食い違ったまま取引や出資を進めると、支払った資金を回収できなくなるおそれがあります。

現地法人で不正が疑われる場合も、事実を確かめずに支払いを続ければ、損失が膨らみかねません。

この記事では、それぞれの目的に合わせた調査項目と、タイの公開情報で分かること、依頼の流れ・費用の目安が分かります。

タイの取引先・現地法人に関するご相談を、無料で受け付けています。

相手から会社案内や決算書が届いていても、それだけで取引を決めてよいのか気になることがあるでしょう。

ここでは、相手の書類と実際の会社の様子について、確かめたい項目が分かります。

書類にある会社と、実際に取引する相手が一致しているかを確かめます。

会社案内・契約書・請求書に書かれた会社名と登録番号を、公開データベースの情報と照らし合わせます。

名称の似た会社や関連会社を取り違えたままでは、別の会社の決算を判断に使うことになりかねません。

決算を比較するときは対象年度を合わせ、相手が説明する事業内容や規模と照らし合わせます。

会社が登録されているだけで、代金の支払いや納品が約束どおりに進むとは限りません。

「工場があると聞いたのに、所在地がはっきりしない」といった場合は、現地で会社の様子を確かめる調査が考えられます。

事務所や工場が実際に動いているか、説明どおりの商品やサービスを扱っているか、経営者の経歴に食い違いがないかなどを調べます。

こうした事実は、契約を進めるか、追加資料を求めるかを社内で検討する際に使えます。

調査で分かったことと分からなかったことを分けて報告することで、追加の確認が必要な点も把握できます。

相手が実在する会社なのか、どのような事業をしているのかは、取引前に確かめておきたいことです。

タイ商務省の公開データベースでは、会社名や登録番号をもとに、会社の登録内容や決算を日本からも調べられます。

ここでは、日本から確認できる情報と、現地でも確かめたいことが分かります。

タイ商務省事業開発局（DBD）の「DataWarehouse」では、会社ごとに次の情報を閲覧できます。

• 会社の正式名称、登録された日、事業の種類
• 売上や利益、資産や負債が分かる決算書
• どの国の株主が、どれだけ株式を持っているか
• 会社の登録内容が変更された履歴

過去の売上や利益と、相手が説明する事業の規模を比べると、説明と合わない点が見つかることがあります。

引用元：商務省事業開発局（DBD）｜DBD DataWarehouse+、Forvis Mazars｜商務省公開企業データベース「DataWarehouse」のアップデート（2023年9月）

公開データベースに載っているのは、会社が届け出た内容です。

会社が登録されていても、届け出た住所で事務所や工場が動いているかまでは、書類だけで判断できないことがあります。

経営者や社員と取引先との関係も、登記や決算だけでは確認しきれない場合があります。

書類だけで分からない点は、現地での聞き取りや、事務所・工場の様子の確認も含めて調べます。

タイの企業と一緒に会社を運営したり、資金を出したりする場合は、事業の説明だけでなく、相手がどのような人物なのかも気になるでしょう。

ここでは、経営者や出資者について調べる内容と、タイで事業を始める際の注意点を確認できます。

資金を出す前に、会社の様子と、経営を任せる相手の経歴を確かめます。

経営者や主な出資者が、これまでどのような仕事や事業に携わってきたかを確認します。

相手が別の会社も経営している場合は、その会社と出資先の間に取引がないかも確認する項目です。

たとえば、相手の別会社に仕事を発注する予定が分かれば、発注先を決める方法や費用について、契約前に話し合えます。

出資や買収の前に会社を調べるサービスは、海外デューデリジェンス調査のページで確認できます。

書類上の肩書きに加え、誰が実際に仕事やお金の使い方を決めているかも確認する項目です。

タイでは、外国人による事業を制限する法律を逃れるため、タイ人の名前だけを借りる「名義貸し」が問題になります。

共同事業の相手が「タイ人の名前を入れれば大丈夫」と説明していても、それだけで判断せず、実際の出資や経営への関わりを確認する必要があります。

調査で分かった相手の経歴や関係をもとに、契約の進め方は現地の弁護士と相談できます。

引用元：ジェトロ｜タイ商務省、外国人による「名義貸し」行為の取り締まりを強化（2026年4月6日）

現地法人の請求や支払いに疑問があっても、日本の本社から帳簿を確認するだけでは、現地で何が起きているか分からないことがあります。

請求書や支払いの記録と、取引先の様子・社員との関係を照らし合わせて、不審な取引を調べます。

ここでは、社内で残しておく記録と現地で調べる事項、調査を依頼する際の注意点を確認できます。

現地法人の不正は、社員が取引先と結びついて行われることがあります。

たとえば、社員が取引先からひそかに金銭を受け取る、実際には買っていない物の請求書を作る、存在しない会社へ支払うといったケースです。

現地では、取引先が実際にあるか、社員と取引先の経営者に個人的なつながりがないか、社員が社外で誰と会っているかなどを調べます。

帳簿の数字と現地で分かったことを照らし合わせ、どの取引に誰が関わったのかを確かめます。

不正調査の進め方は不正調査のページでも確認できます。

請求書・発注書・支払いの記録・承認履歴などから、不審に感じた取引とその理由を記録します。

たとえば、帳簿上の取引先が現地で確認できない場合でも、住所の変更や記載の誤りなどを確かめず、架空取引と決めることはできません。

調査で確認した所在地や関係者の情報を社内資料と照合し、社員に説明を求めたり、弁護士へ相談したりする際に使える事実を確認します。

調査報告では、不正が疑われた理由と、実際に確認できた事実を区別する必要があります。

不正が疑われていても、会社が社員の情報を自由に集めて使えるわけではありません。

タイでも社員の個人情報は法律で保護されているため、社内の記録を調査に使う場合や社員の行動を調べる場合は、目的と方法の確認が必要です。

調査前に、使いたい資料と調べたい内容を共有し、必要に応じて現地の弁護士にも確認したうえで進めます。

引用元：ジェトロ｜個人情報保護法が6月から完全施行（タイ）（2022年7月4日）

取引先の信用確認も現地法人の不正調査も、依頼前に調べる項目と費用の見通しを立てたいところです。

当社は世界探偵協会（WAD）と国際調査員協議会（CII）に加盟し、タイ国内の協力会社・現地調査員と連携して調査を行います。

ここでは、ご依頼から報告までの手順と、法人・企業を対象とする調査の参考料金を確認できます。

最初に、調査の対象となる会社や株主、不正が疑われるに至った経緯など、判明している範囲の事実をお伺いします。

• ご相談（電話・メール・LINE）
• ご事情の確認とお見積り（無料）
• ご契約（調査目的・期間・費用・報告方法を書面で確認）
• 公開情報の確認と現地での調査
• 調査報告書の提出

調査の途中経過は随時ご報告し、追加の調査が必要な場合はその都度ご相談します。

詳しい手順は調査の流れで確認できます。

以下は、海外の会社の経歴や取引関係などを調べる「海外バックグラウンドチェック」の参考料金です。

• 難易度★：550,000円（税込）〜
• 難易度★★：825,000円（税込）〜
• 難易度★★★：1,650,000円（税込）〜

費用は、調査員の人数、対象の数、調査の難易度、期間、事前情報の量と、現地での移動や日本からの調査員派遣の有無によって変わります。

ご予算をお示しいただければ、必要な項目に絞った調査計画をご提案します。

参考料金は海外バックグラウンドチェックのページにも掲載しています。

はい、ご依頼いただけます。

相手方との交渉を続けながら、公開情報の確認と現地での調査を進めることができます。

契約や送金の予定日がある場合は、その日程を踏まえて、調べる項目と報告時期をご相談します。

はい、相談の材料としてお使いいただけます。

報告書には、調査の期間、方法、確認した事実を記載します。

契約を続けるか、社員への対応をどうするかなどを検討する際に、確認できた事実を弁護士に伝えられます。

タイの取引先や現地法人に疑問があっても、何を確かめれば判断できるのかが分からない段階もあるでしょう。

取引前なら会社の様子や経営者の経歴を、不正の疑いがある場合は社員と取引先との関係を調べ、手元の書類と照らし合わせます。

手元の資料と相手の説明で食い違う点を書き出しておけば、相談時に確認したいことを伝えやすくなります。

当社は、ご相談の目的と事前情報をうかがい、公開情報と現地での調査を組み合わせて、確認した事実を記載した報告書をお渡しします。

調査の必要性を社内で検討している段階でも、会社名と気になっている点からご相談いただけます。

タイの企業調査に関する相談・お見積りは無料で受け付けています。