法人向け調査
デューデリジェンス(DD)
目次
デューデリジェンス(DD)の必要性
デューデリジェンス(DD)とは、投資を行なう際に投資先の価値や買収した際のリスクなどを調査することをいいます。
M&Aを行なう上で、譲受け企業（買い手）が買収対象の法人・企業に対し、財務状況、法律問題、営業状況、IT環境など、様々な角度から調査・評価を行ってリスクを把握し、将来のビジネスチャンスを探り、買収するにふさわしい企業かどうかを検証するために必要となります。
探偵のデューデリジェンス(DD)とは
専門分野の一つ
投資や企業買収を行なう上で重要となる調査、デューデリジェンス(DD)。
M&AのDDでは、財務、税務、法務、事業・ビジネスなど、買収対象の法人・企業の特性に応じて、弁護士・公認会計士・税理士など各分野の専門家が連携しながら行われます。
その分野の一つである「調査」を専門としているのが探偵になります。一般的に探偵が依頼を受ける調査は以下になります。
- 個人・企業の信用調査
- 代表者・役員等のバックグラウンドチェック
- 反社会的勢力との繋がり
- ネガティブ情報の真偽の解明
上記のような内容を行動確認、聞き込み、データでの情報収集などにより調査していきます。
M&Aにおいて、特に重要視される・しなければならないのが、反社会的勢力との繋がり、代表者・役員等のバックグラウンドチェックです。
買収先の経営者・企業が反社会的勢力との繋がりがあったり、バックグラウンドに問題があった場合、今後の企業経営に直接関わるため、DDに探偵調査が必要となっております。
探偵にデューデリジェンス(DD)を依頼するメリット
探偵にデューデリジェンス(DD)を依頼するメリットとして、合法的に信頼性の高い情報を得られることです。
専門的な調査技術と知識・経験を有しており、法的な手続きや倫理規定に基づいて情報を収集する為、情報収集がスムーズかつ効果的に行えます。
また、各分野の専門家や自社の担当部門が調査を行なうことが多いDDですが、尾行・聞き込みなどの信用調査・身辺調査は警察と探偵のみ許可されているため自社では対応不可能です。
人的な部分での懸念点がある場合は、探偵に調査を依頼することをお勧め致します。
デューデリジェンス(DD)を依頼する際の注意点
探偵にデューデリジェンス(DD)を依頼する際、その会社がM&Aやデューデリジェンスに関する知識や経験を持っているかを判断することが大切です。
個人向けの調査をメインに行なっている探偵事務所は知識や経験が乏しい可能性があり、調査の長期化や高額な費用の請求、一番最悪なケースは防げたはずのリスクを見抜けずに企業経営に支障を来たすこともあり得ます。
しっかりと面談を行ない、M&Aやデューデリジェンスに精通した探偵事務所に依頼するのがよいでしょう。
デューデリジェンス(DD)の各分野と委託先
財務
主に過去と現在の財務状況、損益状況の推移、今後の損益などの見通しが調査され、契約上不利になっている条件など、買収にあるいは買収後に影響する事項を洗い出します。
財務デューデリジェンスは財務・会計関係の専門的な知識とスキルが要求されるプロセスであるため、公認会計士に依頼して行われるケースが大半です。
税務
過去の税務申告書や税務調査に関連する資料を分析し、追徴課税の可能性の有無や繰越欠損金の発生状況などを確認することで税務リスクやスキームに影響する項目を確認します。
税務デューデリジェンスは一般的に税理士に依頼します。税理士事務所や税理士法人、税理士を抱える経営コンサティング会社などもあります。場合によっては財務デューデリジェンスとあわせては公認会計士へ依頼するのも選択肢の一つです。
法務
設立からの株主関係、組織の状況、取引先との契約関係、許認可、資産や負債、従業員の労働環境などが調査され、買収の可否や買収後のリスクの確認などを行ないます。
法務デューデリジェンスは、M&Aを専門している弁護士や弁護士法人などに依頼されることが一般的です。業務範囲は狭くなりますが、司法書士が実施する場合もあります。
事業・ビジネス
買収対象の法人・企業の取り巻く環境を分析することで、将来性などを把握することができ、さらにはM&A後のシナジー効果の見込みや実行可能性、リスクの把握などが可能となります。
事業・ビジネスデューデリジェンスは、自社にM&Aに関する豊富な知識を持った社員がいる際は自社で行なっております。外部に委託する際は経験豊富なコンサルタントやM&Aアドバイザーなどに依頼されることをお勧め致します。
ご相談とご依頼までの流れ
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まずはフリーダイヤル・お問い合わせメールフォーム・LINEよりお問い合わせ下さい。問題の概要や状況をお聞き致します。
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無料面談にて、電話やメール、LINEにて無料相談頂いた内容の詳細をお聞きし、お手伝い出来る調査やサポートをご提案致します。その際、お見積りをご提示致します。
お見積り内容には、調査期間・調査員数・調査方法・調査報告書の作成費などが含まれています。 -
お見積り金額・調査内容に十分ご納得頂けた場合、委任契約のお手続きに入ります。下記書面に署名捺印をして頂き、契約完了となります。書面には、調査目的・期間・費用の詳細・調査結果の報告方法・個人情報の取り扱いなどが記載されています。
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契約書面を基に予備調査、本調査の順に調査を実施します。その際、随時途中経過をご報告致します。追加調査が必要な場合は、都度ご相談下さい。
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全ての調査終了後、書面もしくはデータにて調査報告書を提出致します。必要に応じて各種専門家のご紹介やアドバイスなどのアフターサービスも行なっております。
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